サービス利用規約

第1条（事業の性質および非職業紹介の明記）

1. 本サービスは、求人者（建設事業者等）による求人情報その他の募集に関する情報、および求職者による応募関連情報を掲載・閲覧・相互提供するための「募集情報等提供サービス（特定募集情報等提供事業）」です。

2. 当社は、求人者と求職者との間の雇用関係の成立をあっせん・仲介する職業安定法上の「職業紹介事業者」ではなく、求人・求職の申し込みの受領、選考、条件交渉、または雇用契約成立のあっせんを一切行いません。

第2条（当社の役割および採用決定への非関与）

1. 当社は、求人者による採用候補者の選考、採否の決定、面接の設定・実施、労働条件の交渉、雇用契約の締結その他の採用活動全般について直接的・間接的を問わず一切関与いたしません。

2. 当社は、特定ユーザー間のメッセージ伝達の自動中継プラットフォームを提供するにとどまり、求人者および求職者の意思疎通の内容を加工・選別・あっせんすることはありません。

第3条（求人者の責任および建設業特有の確認義務）

1. 求人者は、自らの責任において正確かつ最新の求人情報を掲載し、労働基準法、職業安定法、建設業法その他の関係法令を遵守した適切な採用活動を行うものとします。

2. 建設業特有の事項（建設業許可の有無、技能講習・特別教育等の受講履歴、施工管理技士等の各種資格、経験年数、就業可能業務、労働時間・賃金条件、社会保険加入状況、安全衛生管理体系、および外国人在留資格等）の最終確認および適法性の確認責任は、すべて求人者自身に帰属します。

第4条（求職者の責任および自家選択）

1. 求職者は、自らの判断と責任において本サービス上の求人情報を検索・閲覧し、求人者への応募を行うものとします。

2. 求職者は、応募先の求人者との面接時等において、実際の労働条件、勤務地、安全衛生環境、社会保険適用有無等の契約条件を自ら直接確認する責任を負います。

第5条（AI機能の位置付けおよび不保証）

1. 本サービス内のAI求人適合度判定、AIスキル診断、AIスカウト生成等の機能（以下「AI機能」といいます）は、ユーザーが入力したパラメータに基づき自動処理された統計的参考指標を提示するアルゴリズムツールに過ぎません。

2. AI機能は当社の意思判断や推薦・選別を構成するものではなく、当社はAIの出力結果の完全性、採否的中率、正確性および適合性を保証いたしません。

第6条（求人情報の提供元および掲載管理）

1. 本サービス上に掲載される求人情報について、当社が他社情報提供元等からおまとめ取得して掲載する場合は、求人情報の提供元、掲載開始日・更新日時、および募集主体を明確に表示します。

2. 当社は、虚偽の募集、法令違反のおそれがある求人、社会通念上不適切な求人情報を発見した場合、厚生労働省の業務運営要領に基づき、掲載者への修正依頼または掲載中止等の適切な掲載管理措置を講じます。

第7条（SaaS提供方式および知的財産権）

1. 本サービスはSaaS（Software as a Service）方式で提供され、当社が保有するシステム、AIモデル、デザイン等の知的財産権は当社に帰属します。

2. 当社は、ユーザーが入力した情報を特定個人・企業が識別できないよう匿名化・統計化したメタデータを作成し、システムの安全性向上・機能改善のために利用できるものとします。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽の求人情報または経歴情報の登録・投稿行為
2. 建設業法・労働基準法等の関係法令に違反する求人または就業のあっせん行為
3. リバースエンジニアリング、スクレイピング、プロンプト抽出等による当社の技術・AIロジックの解析行為
4. 当社の承諾のない二次販売、SaaS化、または複製行為

第9条（免責事項および第三者間トラブル）

1. 求人者と求職者との間で生じた採用、労働条件、雇用契約、労災、安全衛生等のトラブルについて、当社は故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負わず、当事者間で直接解決するものとします。

2. 当社は、ユーザーが本サービス上にアップロードまたは登録する本人確認書類、資格証明書、経歴等の真偽や虚偽記載を常時監視・検知・自動照合するシステム、および当事者間の紛争発生時における調査・開示・仲裁システムを提供するものではありません。

3. 提出・登録された書類や情報の虚偽、改ざん、なりすまし等に起因して求職者と求人者（企業）との間で発生した損害、損害賠償請求、紛争について、当社は真偽確認義務・調査開示義務を負わず、一切の責任を免責されるものとします。

4. 当社が賠償責任を負う場合であっても、直接かつ通常の損害に限られ、直近1ヶ月間にユーザーが当社に支払った対価の総額（無償利用の場合は1万円）を損害賠償の上限とします。

第10条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因または関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。